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労働問題

労働問題は予防法務でリスクを最小限に

労働問題をトラブル発生後に解決するのは困難な例も

「問題のある従業員に辞めてもらいたい」
経営者の方からこのような相談をお受けすることがよくあります。
しかし,労働者の解雇は経営者の方が思っている以上に困難です。
解雇を求める理由が「勤務成績・態度が悪い」,「期待に見合わない」,「無断欠勤をする」などの場合,程度の問題こそあれ,これらの理由のみで労働者を解雇しても後に解雇無効と判断されるリスクがあります。

労働契約の終了には適切なプロセスを踏まえて合意を得る

従業員に辞めてもらいたいという場合は,解雇を行うのではなく,労働者との合意により労働契約を終了させることが適切です。
多くの労働者は,会社から受け取る賃金のみで生活を維持しているため使用者からの一方的な解雇を通告された場合,大きな反発が予測されます。
そのため,問題行動があり,懲戒解雇が可能と思われるケースであっても,適切な手続のもと,従業員に対し退職を勧奨し,従業員から退職届の提出を受け,合意の上で退職するという手続きを経ることで後の紛争予防につなげることが有効です。

適切な手続を取るには専門家への相談を

退職届を提出してもらうといっても,単に書面をとりつければよいという問題ではありません。裁判例では,退職勧奨にあたって十分な説明をしたか,従業員は十分な納得の上退職届に署名したかなど厳格に審査される傾向にあります。
このような適切な手続は労働問題を豊富に扱い,最新労働判例を十分に理解した専門家でなければ助言できません。

労働問題を意識した日々の備えが重要

また,従業員に納得の上,退職してもらうには,従業員自身に自らの問題行動を認識してもらうことが有用です。そのためには,従業員に就業規則違反行為があったことを,適時に証拠化して残しておくなど,事前の十分な備えが必要です。
こうした日々の業務の中における従業員の違反行為を証拠化するには,日頃から労働問題を相談できる顧問弁護士の存在が重要です。

顧問先企業のことをよく理解した弁護士だからこそ労働問題に適切に対応できる

当事務所では顧問先企業との密なコミュニケーションを第一にすえています。
日々のコミュニケーションの中で潜在的な労働問題を認知し,問題が顕在化する前に,顧問先企業の状況を踏まえた適切な対応をアドバイスいたします。
また,万が一,問題が発生した場合には,豊富な労働問題取り扱い経験をもとに,適時に,適切な書面を作成することにより,円満な方法での労働契約の解消をサポートいたします。
当事務所では,経営者の方のニーズに対応できるよう,複数の顧問サービスプランをご用意しております。まずは,お気軽にお問合せください。

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