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不動産賃貸管理

不動産管理業務に関するトラブルは賃料督促から明渡まで
すべて弁護士に頼んで一括解決

トラブルになりがちな賃貸管理

賃貸借契約は継続的契約関係であるため,トラブルが多く発生します。
例えば,賃料滞納,無断転貸,用法遵守義務違反,修繕義務,建物明渡,原状回復,入居者間の利害調整などトラブルの種類も様々です。
不動産管理業務を担う不動産管理会社や不動産オーナーは,常にトラブルを抱えるリスクにさらされていると言えます。

賃貸管理トラブル対応は弁護士が行うべき業務

不動産賃貸管理トラブルは,弁護士に頼めば,一括して解決することができます。
例えば,典型的な賃貸トラブルである賃料滞納による契約解除・建物明渡の例を見てみましょう。
賃料を滞納した賃借人がいた場合,まずは督促を行います。この賃料督促行為は不動産オーナーやオーナーから委託を受けた賃貸管理会社でも可能です。
では,いくら督促しても賃料を支払わない賃借人がいた場合はどうでしょう。その場合,賃料支払交渉を行い,最終的には裁判所から判決をもらって,強制執行手続を行う必要があります。
しかし,賃料支払交渉は,本来,弁護士しか行うことができない業務です(弁護士法第72条)。
また,裁判や強制執行になれば賃貸人本人や賃貸管理会社が行うことは難しく,そもそも,賃貸管理会社は賃貸人の代理人として裁判を行うことはできません(弁護士法,民事訴訟法に抵触します)。
このように,最終的には弁護士に依頼せざるを得ないケースが多いのです。

弁護士なら一括解決で時間を無駄にしない

最終的に弁護士に依頼するのであれば,トラブルの当初から弁護士に対応を依頼することが結果的に損害拡大の防止につながります。
賃料滞納の場合,明渡しに要する時間が増えれば増えるほど,未払賃料が増え,損害が拡大します。それにもかかわらず,「すでに半年以上賃料を滞納しているのに解除通知を送っていない」など弁護士に依頼するまでにいたずらに時間を経過しているケースが散見されます。
弁護士に依頼すれば,問題となったケースにおいて最も早く契約を解除するために,賃料の滞納が何か月たまればいいか,どのような手続をへておけばいいかを適切に判断し,時間を浪費することなく,トラブルを解決し,結果,損害を最小限に抑えることが期待できます。

不動産会社に特化した顧問サービスプラン

当事務所では,不動産トラブルの解決実績豊富な弁護士が,賃料回収,建物明渡請求,立退交渉などはもちろん賃借人間の紛争調整等あらゆる賃貸管理トラブルに対処します。
また,不動産会社に特化した特別の顧問サービスプランをご用意しており,顧問契約のプランに応じて割引価格でお受けしています。

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