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不動産活用BS

不動産会社の新たなビジネスをスタートからサポートします。

不動産を活用したビジネスを始めるには法規制の確認を

「民泊ビジネスで空き家を活用したい」などと新しい不動産を活用したビジネスに関心をお持ちの不動産会社や不動産オーナーも多くいらっしゃるかと思います。
しかし,例であげた民泊ビジネスを始めるにあたってもいわゆる「民泊新法」はもちろん,事業を始めようとしている都道府県の条例も確認した上でビジネスプランを策定する必要があります。
休日の営業が可能なのか,住居専用地域での事業が可能なのかなど,都道府県ごとに個別の対応が必要です。

ビジネスプランが不十分では却って損失を出すおそれがある

不確実な法令の理解の下で事業を開始し,「営業できない地域で事業を行っていた」,「法律で要求される設備を備えていなかった」という事態になれば,違法営業となり,事業から撤退せざるを得なくなるかもしれません。
事業撤退となれば,事業開始にあたって投入したコストがすべて無駄になります。
事業撤退とまではいかない場合でも,法律で要求される設備等を把握していなかったために,予期せぬ追加コストが必要になる場合もあります。予期せぬ追加コストによって,収益を上げることができないのであれば,事業を開始しても意味がありません。

新事業を行うための契約書などの準備も不可欠

新事業を開始するにはそれに伴う契約書や規約を準備する必要があります。
よく「インターネット上で無料で入手できるひな形を利用すればよい」とお考えの経営者がいらっしゃいますが,不十分です。
新たなビジネスを始めるにはそのビジネスの内容に沿った契約書を作成する必要があり,既存の契約書では間に合わないことが多いです。

不動産ビジネスに精通した弁護士に相談を

当事務所では,不動産ビジネスに関するセミナーを開催するなど,不動産のビジネスに精通した弁護士が不動産活用ビジネスをサポートします。
また,不動産会社に特化した特別の顧問サービスプランをご用意しており,顧問契約を締結していただくことで,割引価格でビジネスプランのチェック,サービス開始後のサポートを受けていいただくことができます。

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